東京23区
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東京23区・過去の成約価格

東京23区のマンション価格を
調べる

区・広さ・建築年を選んで、過去1年・3年・5年を比べられます。

過去の取引情報をもとにした参考データ

公表された過去の成約情報を使っています。
住宅として使われたか確認できない事例も含みます。

データの最終時点確認中
データの対象期間確認中
データを取得した日確認中

01 / 比べる条件

どの区・広さ・建築年を調べますか？

同じ条件で1年・3年・5年を比較

面積は原本で5㎡単位に切り上げられています。

建築年が不明な事例や、成約年と同じ年以降に建てられた事例は集計から外しています。耐震性能を判断するものではありません。

気になる物件が見つかったら

販売価格を過去の取引価格と比べる

中古マンションのみ

比較する地域：上の地域を選んでください。専有面積・建築年・販売価格を入力すると、同じ区と面積・建築年の区分に属する過去の成約と、㎡単価を比べます。

比較元の面積は、登記簿の内法面積を5㎡単位で切り上げた値です。広告の壁芯面積とは異なる場合があり、㎡単価の差には、この測り方や公表方法の違いも含まれます。

小数第2位まで入力できます。

1800年以降で、データの最終時点より前の建築年が対象です。

仲介手数料などの取得費は含めません。

比較すると、上の面積・建築年の選択を、入力に対応する区分へ切り替えます。比較ボタンでは入力を保存しません。

条件を入力して「㎡単価を比べる」を押してください。

入力面積と、公表面積の違いについて

成約原本の専有面積は、登記簿の内法面積を5㎡単位に切り上げた値です。広告の壁芯面積とは、測り方が異なる場合があります。

入力の面積はそのまま㎡単価の分母に使い、5㎡単位の切り上げは集計区分を選ぶためだけに使います。単価の差には、この面積の公表方法や測り方の違いも含まれます。四分位の幅は観測値の中央50%で、予測幅や成約保証ではありません。

購入後にかかるお金買うときにかかる費用中古マンションの購入を考えている方向け

上の「気になる物件の専有面積」と「販売価格」を使います。建築年の入力や価格比較をせずに、費用だけでも確認できます。購入時の一回の支出と、毎月の修繕積立金を分けて表示します。

専有面積・販売価格：未入力

1. 買主が払う仲介手数料

上限額は、実際の請求額や必ず支払う額ではありません。

売買に係る消費税等を除いた基準額です。販売価格全体を1.1で割って作る額ではありません。

原則・特例の上限計算は、課税業者の仲介業務に消費税10%が適用される場合の参考です。免税業者等の別規則は、この計算には対応していません。

2. 毎月の修繕積立金
建物全体の規模が分かる方は入力する

検討している住戸の所在階ではありません。不明なら空欄にしてください。

住戸の専有面積・部屋数・総戸数×専有面積で代用しないでください。不明なら空欄にします。

主に自宅として使う住居専用マンションの長期修繕計画366事例による、計画期間全体の月平均の目安です。今月の徴収額や東京23区の現在平均ではありません。建物区分が不明なら幅だけを示し、平均額は選びません。戸建てには適用しません。

表の幅は元の事例の中央約3分の2を含む範囲で、将来費用の予測幅・信頼区間ではありません。区分が不明な場合は、該当し得る区分の下端〜上端だけを示します。

機械式駐車場分は未確認で、推定額を別途加算していません。今後の増額・一時金・管理費なども別途確認が必要です。

3. 購入時の費用と総額

登記・取得税・ローン手数料など。空欄は未確認です。明示的に0円なら0を入力します。

このボタンを押しても、入力内容は送信・保存されません。このβでは入力を保存しません。既存の保存候補は変更しません。

分かる項目だけで確認できます。未入力を0円として扱いません。

計算の根拠

国交省 修繕積立金ガイドライン（2024年6月改定、印刷p7・p8／PDF8・9ページ目） ↗国交省 仲介手数料の原則・特例 ↗仲介手数料の告示（2024年7月1日以降） ↗

目安の幅は価格や将来費用の保証ではありません。金額は公的基準による参考計算と、入力した実額・仮定を区別して表示します。

自分で住む中古マンション向け毎月いくらかかるか計算するローン返済・管理費・修繕積立金・税金・保険料を分けて計算します。

家賃の入力なしで、自分で住む中古マンションの費用を確認できます。販売価格や価格比較の入力も不要です。分からない額は空欄のままにし、実際に0円なら「0」と入力してください。

1. 毎月のローン返済

借入なしは明示的に返済0円として計算します。

自分で設定する借入額です。販売価格や自己資金から補完しません。

未入力を0%にしません。0%で試算する場合は0を入力します。

1〜50年の整数。ボーナス返済・繰上返済は含みません。

提示条件を入力しても、このサイトで銀行の承認・適用条件を確認したことにはなりません。

入力金利が全期間変わらない元利均等返済の参考計算です。固定・変動金利の将来予測や、実際の銀行金利の履歴ではありません。居住要件・融資可能額・返済能力・審査結果は判定せず、投資用融資には流用できません。

2. 毎月の管理・修繕など

修繕積立金は、上の費用カードで選んだ実額または公的目安を使います。

修繕積立金は計算ボタンを押した時点の設定で再計算します。公的目安は長期修繕計画の月平均で、現在の徴収額ではありません。建物区分が不明なら幅だけを使い、平均額は作りません。機械式駐車場分・将来の増額・一時金は別途確認が必要です。

修繕積立金を含まない月額を入力します。

他の入力欄と重複しない額を入力します。

3. 年に払う費用を月額へ換算

年間の負担額を入力します。課税額・軽減措置はこの画面では推定しません。

複数年契約は1年相当の額を入力します。金利・返済額に含む保険料は二重に足さないでください。

他の欄に含まない年間費用だけを入力します。戸建ての修繕費推定には使えません。

年額は12で割った月額換算で、実際の支払月や資金繰り表ではありません。仲介・登記・取得税・ローン手数料など一時費用は月額に二重加算せず、上の購入時費用で別に確認します。

このボタンを押しても、入力内容は送信・保存されません。このβでは入力を保存しません。表示は入力した住居費項目の合計で、生活費全体や、必要な費用の網羅を保証するものではありません。

未入力は未確認のまま残します。全項目が分からない場合は、分かる費用だけの小計を表示します。

参考集計を読み込んでいます。

住宅用途の記載がある取引も調べる

国交省の取引アンケートで、用途が「住宅」と記載された中古マンション等の1/3/5年と四半期の動きを確認できます。このページの成約参考とは別系列で、事例数を合算しません。

住宅用途の取引参考へ →

出典と、このページで分かる範囲

国土交通省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（区分02） ↗

出典情報を確認中です。

国土交通省の公表データを加工して作成しています。現在の販売中物件を網羅するものではなく、原本の行数は重複のない物件数を意味しません。取引価格情報（区分01）とは混ぜていません。

この画面で行う条件の選択は、物件購入や利益を推奨する判断ではありません。定期自動更新・駅地図・募集価格ウォッチ・住宅ローンの公表金利・履歴データは、このページには接続していません。

数字と用語の見方

取引価格：売買された価格について、アンケートで報告された情報です。現在の売出価格とは違います。

成約価格：取引が成立したときの価格として公表された情報です。取引アンケートとは別に集計しています。

中央値：価格を安い順に並べたとき、真ん中にくる値です。

㎡単価：価格を面積（㎡）で割った、1㎡あたりの金額です。実際の物件では階・向き・状態も価格に影響します。

中央50％の範囲：価格を安い順に並べたとき、真ん中の半分の事例が入る範囲です。予測できる価格の範囲ではありません。

空欄と0円：空欄は「まだ分からない」、0円は「0円だと確認した」という意味です。分からない費用を勝手に0円にはしません。

出典と免責

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。公表された価格情報をもとに作成しています。取引アンケート（区分01）と成約情報（区分02）は別のデータで、まとめて平均を出すことはしていません。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

本サービスの加工・計算・表示は本サイト運営者の責任で行っており、国土交通省が本サービスの内容を保証するものではありません。参考情報だけで売買・融資の判断をせず、実際の資料と専門家に確認してください。